コーポレート・ガバナンス 証券コード:6197

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」「ステークホルダーへの約束」「経営ビジョン」の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指すために、迅速かつ効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。

この考え方に基づき、ガバナンスの枠組みとガイドラインを「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー」として2016年6月30日開催の取締役会で制定しました。この枠組みに基づいて取り組みを推進することでコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンスポリシー(PDF913KB)

コーポレート・ガバナンス体制(2018年7月6日現在)

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、取締役会の機能を補完するため、取締役会の傘下に指名・評価報酬委員会を設置することで、指名委員会等設置会社の優れた面を取り入れた体制を構築し、運用しています。

(取締役会)

取締役会は、取締役8名(うち社外取締役4名)で構成しており、原則として毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役・監査役・執行役員の選任、年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略の立案の監督と決定及び重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮して経営の実効性と透明性を確保しています。また、当社の取締役は経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を1年としています。

(監査役会)

監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っています。また、取締役会と連動して毎月監査役会を開催し、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議または決議を行っています。

(指名・評価報酬委員会)

指名・評価報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、会長、社長及び執行役員候補者を取締役会に提案する等、経営層の指名、評価及び報酬について取締役会の役割を補佐しています。

(その他経営会議等)

その他、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・効率化を図るため、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として経営会議を設置しています。経営会議は、会長、社長をはじめ、役付執行役員を中心として構成しており、原則として毎月2回開催しています。また、全社横断的な主要事項を協議することを目的に、労務・コンプライアンス委員会及びガバナンス・リスク委員会を設置しています。労務・コンプライアンス委員会は、労務関連を中心に、リスク対応・コンプライアンスの一元的な統括、コンプライアンス全般の全社的統括を担います。ガバナンス・リスク委員会は、全社方針の提案及び各部門のガバナンス・リスクに関する課題の提起や実行とその健全性を確保するためのモニタリングを担います。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由(2018年7月6日現在)

当社は、取締役会(8名、内4名が社外取締役)において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の透明性・客観性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えています。

さらに前述のとおり、監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部内部監査室の相互連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監査が担保されるものと考えています。

以上を理由として、当社では現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンス報告書」を提出しています。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF301KB)

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