本ページは、2026年7月3日に開催された第76回日本病院学会 ランチョンセミナーのレポートです。当日のアーカイブ動画・講演資料の閲覧は、ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
- 令和8年度診療報酬改定は全体+3.09%に対し外来・在宅は-0.15%。物価対応料（初診2点・再診2点）やベースアップ評価料の正確な算定が経営の鍵となります。
- マイナ保険証利用率30%以上等を要件とする「電子的診療情報連携体制整備加算」や「特定機能病院等紹介患者受入加算（60点）」など、医療DXと外来機能分化への対応が急務です。
- 固定費増への懸念に対しては、日医標準レセプトソフト（ORCA）連携の電子カルテ「医師協Zebra」等の活用による請求精度向上と業務効率化が有効な解決策となります。
今回の診療報酬改定では、全体改定率+3.09%（賃上げ分+1.70%、物価対応分+0.76%等）が掲げられた一方、外来・在宅は-0.15%の改定となりました。
レセプトの請求漏れは直ちに収益悪化に直結するため、初診2点・再診2点が設定された「物価対応料」や、40歳未満の医師・事務職員まで対象が拡大された「ベースアップ評価料（初診17点/継続23点等）」の算定体制を速やかに整えることが重要です。
医療DX推進と外来機能分化への対応策
医療DX関連の評価として「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設され、マイナ保険証利用率30%以上や電子処方箋対応などの要件に応じ加算1（15点）〜加算3（4点）が設定されました。また、400床以上の病院等との連携を評価する「特定機能病院等紹介患者受入加算（60点）」や「連携強化診療情報提供料（150点）」を活用し、かかりつけ医機能を明確化した地域連携モデルへの移行が求められます。
電子カルテ・ORCA連携による現場負担の軽減
クリニックが抱える人手不足と事務負担に対し、全国医師厚生会の「医子教ゼブラ（インサーバー型/クラウド型）」は、日医クラウドWeb ORCAと連携し、入力・請求ミスの低減と業務の脱属人化を実現します。
IT導入補助金を活用した初期コストの圧縮や、電子処方箋対応に向けた段階的移行もサポートされています。
Q. システム保守料やセキュリティ対策など、医療DXに伴う運用固定費の増大にはどう対応すべきでしょうか？
A.レセコン等の保守費用は汎用機器と異なり不可欠な投資です。
院長自身がシステム管理を行う場合の時給換算コストや作業負担と比較し、外部委託や補助金を活用して人的ミスの削減・業務脱属人化を図る費用対効果を見極めることが重要です。
複雑化する制度改定への即時対応と医療DX化は、単なるコスト増ではなく、スタッフの負担軽減と質の高い医療提供を両立させるための戦略的投資です。
ソラストは、医療事務の専門ノウハウと最新のDXソリューションを融合させ、クリニックの増収増益と現場の業務効率化を強力にバックアップいたします。
