本ページは、2026年9月12日に開催された第67回全日本病院学会in埼玉 ランチョンセミナーのレポートです。当日のアーカイブ動画・講演資料の閲覧は、ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
- 病院の7割以上が赤字に陥る中、医業費用の増加額の72.5%を占める「給与費」と「医療材料費」への抜本的対策が急務となっています。
- 令和8年度診療報酬改定（本体改定率＋3.09%）を踏まえ、「急性期病院A一般入院料（1,930点）」や「地域包括医療病棟」への病棟転換シミュレーションが経営の分水嶺となります。
- トップを補佐し、データに基づく中長期戦略を牽引する多職種混成の「経営企画部門」の設置が不可欠です。
病院経営を取り巻く「増収減益」の実態と令和8年度改定のインパクト
現在、四病院団体協議会の調査で74.6%、自治体病院に至っては95.0%が医業収支の赤字に陥っており、医療業界は深刻な「増収減益」に直面しています。コスト上昇の最大の要因は、医業費用の増加額のうち実に72.5%を占める「給与費」と「医療材料費」の急膨張です。
このような状況下で実施された令和8年度診療報酬改定は、本体改定率＋3.09%という約30年ぶりの歴史的高水準となりました。しかし、この引き上げ分の大半は賃上げ対応分（＋1.70%）や物価高騰対応分（＋0.76%）に割り振られており、単なる増収ではなく、自院の役割に応じた戦略的な「選択と集中」が求められています。
「急性期」か「包括期」か？定量実績に基づく病棟転換シミュレーション
本セミナーで最も重要なテーマの一つが、将来の患者動向を見据えた病棟構成の再評価です。高度急性期を維持する場合、新設された「急性期病院A一般入院料（1,930点）」の施設要件である「年間救急搬送2,000件以上かつ全身麻酔手術1,200件以上」等を確実にクリアするための体制構築が急務となります。
一方で、救急・手術実績が伴わない中小病院（200床未満）は、無理な急性期維持を断念し、「包括期充実体制加算（＋80点/日）」を活用して「地域包括医療病棟（最高3,367点/日）」等へ転換する決断が有効な選択肢となります。同病棟の算定には、「入棟初日の重症度、医療・看護必要度B項目3点以上が50％以上」「退院時ADL低下率7％未満」といった厳格な基準が設けられており、在宅ケアマネジャーとの直接連携や、週末を含めたリハビリテーション提供体制の構築が必須となります。
経営層を補佐する「経営企画部門」の構築
複雑化する施設基準の遵守と財務面の収益性を両立するためには、日常の定型業務に追われる既存の事務組織ではなく、理事長・院長直属の「専任型」または「兼任型」の経営企画部門の設立が欠かせません。診療情報管理士や財務・臨床出身者からなる多職種混成チームが、DPCデータの精密な分析や高額医療機器の投資利益率算出を自律的に行うことで、赤字脱却に向けた実行力のある計画策定が可能になります。
ソラストの視点：データに基づく「客観的決断」が病院を救う
医療者の自己犠牲や現場の精神論に依存した経営モデルは、完全に限界を迎えています。病院経営層が臨床の質の向上に専念するためには、経営戦略やデータ解析を一手に担う専門的な「参謀組織」の存在が不可欠です。まずは3ヶ月以内で成果が出やすい加算取得などの「スモールウィン（小さな成功体験）」を積み重ね、現場との強固な信頼関係を構築しながら、病床機能の再編という中長期的な大規模変革へと移行していくことをお勧めいたします。
セミナーアーカイブ動画の視聴やスライドのダウンロード、または個別相談はこちらからお申し込みください。 貴院の持続可能な経営改善に向けた一歩を、ソラストが強力にサポートいたします。
- 最新の経営調査結果でも示されている「増収減益（医業費用・人件費・物件費の高騰）」の状況を打破し、「増収増益」へと転換させたい方
- 大幅な診療報酬改定（改定率3.09％）があったものの、賃上げや物価高騰への対応に追われ、手元にキャッシュが残るか不安を感じている方
- ベースアップ評価料や物価対応分に頼るだけでなく、施設基準の届出や算定漏れ防止といった自院が取り組むべき具体的な増収施策を知りたい方
- 自院の今後の方向性や将来の患者動向に合わせ、「適正な病棟構成」や病棟転換シミュレーションなどの調査分析・経営企画対策の構築に関心がある方
公益社団法人全日本病院協会等の共同調査「2025年度病院経営定期調査」によると、昨今の医療業界は増収減益の厳しい波に直面しています。人件費や原材料費の高騰が続く中、費用削減だけによる増収増益への転換は限界を迎えつつあります。
こうした経営環境を乗り越える契機として期待された令和8年度診療報酬改定（改定率3.09％）ですが、その大部分は職員の賃上げ（1.7％）や物価対応（1.2％）に充てられるため、これらの対応に終始するだけでは、病院の資金繰りには十分なキャッシュが残りません。
今求められているのは、賃上げや物価対応以外の診療報酬算定項目を漏らさず算定すること、そして自院の将来を見据えた最適な病棟構成（病棟転換シミュレーション等）を実現することです。
本セミナーでは、病院経営改善と確かな増収（増収増益）を果たすために必要な、各種診療報酬算定のポイントから病棟構成の適正化、さらに経営層を強力にサポートする事務・経営企画体制のあり方について、事例やノウハウを交えて詳しく解説いたします。
| 学会名 | 第67回全日本病院学会in埼玉 |
|---|---|
| 演題名 | 病院経営改善のための増収施策～診療報酬単価増の視点から～ |
| 開催日時 | 2026年9月12日（土）12:30～13:30 |
| 開催会場 | パレスホテル大宮3F「チェリールーム西」（第11会場） |
| 登壇者 |
林 英樹
所属：株式会社ソラスト 医療事業本部 委託事業管理部 経営支援グループ
2013年4月～2019年1月 複数の医療法人、株式会社を有する医療グループ職員 グループ内の病院の事務部長やグループが抱える病院、診療所（有床・無床双方有）、介護保険事業所、高齢者住宅に係る経営企画業務を行う部署の部署長などに従事 2019年2月～（現在に至る） 株式会社ソラスト 病院の経営コンサルティング業務に従事 |
| 座長 | 森 健太 所属：株式会社ソラスト 医療事業本部 営業推進部 部長 |
| 事後視聴 |
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