本ページは、2026年4月21日に開催されたウェビナーレポートです。当日のアーカイブ動画・講演資料の閲覧は、ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
- チェックリストの確認：厚労省発表の施設基準チェックリストを網羅し、届出漏れを防ぐことが直前対策の基本です。
- ベースアップ評価料の運用：全国の届出率は約6割。事務職や40歳未満の医師（目標3.2%、5.7%）を含めた配分が必要です。
- 医療DX加算の要件：電子的診療情報連携体制整備加算は、マイナ保険証利用率30%以上や電子処方箋発行が必須です。
主要加算の要件変更と実務の注意点
厚労省が発出した疑義解釈（パート4まで）に基づき、実務上の具体的な答え合わせが急務です。
クリニック運営に直結する電子的診療情報連携体制整備加算では、最上位点数の算定に電子処方箋システム、または調剤情報の登録体制に加え、マイナ保険証の利用率「30%以上」や有効期限切れへの対応など、外的インフラとの連携が厳格にチェックされます。
生活習慣病管理料の充実管理加算は、点数が30点や10点に見直されました。
3月31日時点で届出済みの施設には30点が与えられますが、新規施設は様式7の10による手挙げ後、3ヶ月以上の試行データ作成とエラーチェックを経て様式7の11を提出する必要があり、算定までに一定の猶予期間を要する点に落とし穴があります。
在宅医療における外部リソース活用の明暗
在宅医療では外部リソース活用で明暗が分かれます。「コールセンター利用」は容認された一方、「往診代行サービス」は厳格化されています。
連携強化型在診の基準を満たす事前面談はWeb不可、対面診療に限ると明示され、代行に依存した体制維持は実質困難です。
Q. ベースアップ評価料の収入だけで目標（3.2%、事務職5.7%）の賃上げに届かない場合は算定できない？
A. 算定可能です。
数値は目標でありペナルティはありません。得た収入の全額を事務職員や40歳未満の医師らの給与引き上げや法定福利費の増加分に充当すれば要件を満たします。
複雑な要件と事務負担の増大をいかにITで乗り切るかが分かれ道です。
疑義解釈データをAIで構造化しファクトチェックを行う手法や、ORCAの42番・44番メニューからEF・Kファイルを一括抽出する実務の自動化は有効です。
弊社は算定ナレッジアプリ solabell(ソラベル) や動画学習ツール テラススタジオ（動画約400本、満足度91.1%） を通じ、属人化の回避化とタスクシフトをサポートします。
当日のセミナーアーカイブ動画及び講演資料を無料でプレゼントしています。
・セミナー動画アーカイブ： 適時調査・個別指導対応のポイントを詳細に解説した全編映像
・投影スライド資料一式： セミナー当日に投影したPDF資料
※本情報の取り扱いについて
本セミナーは改定直前の最新疑義解釈を扱っているため、現在、期間限定で優先公開を行っております。
施行に合わせた迅速な対応が求められる内容ですので、ぜひお早めに最新情報をご確認ください。（※一定期間経過後、セミナー動画は一般公開に切り替わる予定です）
