本ページは、2026年3月6日に開催されたウェビナーレポートです。当日のアーカイブ動画・講演資料の閲覧は、ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
- 改定率＋3.09%と物価・賃上げ対応：賃上げ分（＋1.70%）、物価対応分（＋0.76%）が設定。「入院物価対応料（急性期病院A一般入院料で66点等）」が新設され、入院基本料等において特例的な引き上げが実施されました。
- 急性期入院医療の大幅な再編：「急性期病院一般入院基本料（A：1,930点、B：1,643点）」や「急性期総合体制加算」が新設。上位区分のAを取得するには、救急搬送年間2,000件以上かつ全身麻酔手術1,200件以上などの厳しい実績要件が求められます。
- ICT・AI導入による配置基準の緩和：生成AI搭載の文書作成補助システムや見守りセンサー等の導入で、医師事務作業補助者を「1.2人〜1.3人」として算入可能になるほか、看護配置要件も最大1割以内の減少が認められます。
2026年度診療報酬改定の全体像と病院経営への影響
改定率＋3.09%の内訳と新たな物価対応料
2026年度改定は、全体改定率＋3.09%という特例的な引き上げとなりました。
内訳は「賃上げ分＋1.70%」「物価対応分＋0.76%」「緊急対応分＋0.44%」等です。
特に物価上昇の対策として、「入院物価対応料」が新設され、急性期病院A一般入院料算定時は66点、急性期一般入院料1算定時は58点が加算されます。
また、賃上げ原資となるベースアップ評価料等の届出要件も緩和され、夜勤手当の増額への充当も可能になりました。
「急性期病院一般入院基本料」と「急性期総合体制加算」の新設
今回の改定では、急性期入院医療の評価体系が大きく変わりました。
新たに「急性期病院一般入院基本料（A：1,930点、B：1,643点）」が新設され、従来の急性期一般入院料1等からの移行・増収が期待されます。
しかし、急性期病院Aを算定するには「救急搬送年間2,000件以上かつ全身麻酔手術1,200件以上」という高い実績ハードルが設定されています。
さらに、既存の総合入院体制加算と急性期充実体制加算が統合され「急性期総合体制加算（1〜5）」となり、上位加算の届出には急性期病院Aの届出が必須となります。
生成AI・ICT活用による業務効率化と算定要件緩和
医療従事者の働き方改革推進のため、ICTやAI技術への投資が直接的に診療報酬で評価されます。
生成AIを用いた医療文書（退院時要約や紹介状等）の作成補助システム等を導入し活用した場合、医師事務作業補助者1人を「1.2人」または「1.3人」として配置人数に算入可能です。
また、見守りセンサー等のICT機器を病棟に導入し、看護要員の超過勤務時間が平均10時間以下となる等の要件を満たせば、看護師等の配置人数において1割以内の減少が認められます。
2026年度改定と、2040年を見据えた新たな地域医療構想を勝ち抜くには、自院が「急性期拠点機能」を担うのか、あるいは「高齢者救急・地域急性期機能（地域包括医療病棟：3,367点等）」へ転換するのか、早期の意思決定が不可欠です。
急性期病院一般入院料等による増収分や補助金を原資とし、生成AI・ICT機器への先行投資を行うことが、慢性的な人材不足を解消し、中長期的な経営安定化を実現する最大の鍵となります。
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