本ページは、2026年5月12日に開催されたウェビナーレポートです。当日のアーカイブ動画・講演資料の閲覧は、ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
- 実質的な「真水」のプラス改定はほぼゼロ： 本体のプラス3.09%のうち、大半が「賃上げ」と「物価高騰」への対応分であり、クリニックの技術料としての純増は極めて限定的。
- 医療DX推進体制整備加算の厳格化： 算定には「マイナ保険証利用率」の目標達成に加え、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスへの対応が必須要件となる。
- AI審査時代への備え「No Record, No Do」： 審査のデジタル化・AI化が進む中、「行った」診療でもカルテに根拠がなければ「やっていない」とみなされる。適切な記載による防衛策が不可欠。
2026年度の診療報酬改定は、一見すると大幅なプラス改定に見えますが、その実態は非常に厳しいものです。
本セミナーでは、その内訳を分析し、2.99%が賃上げと物価高騰対応に割り当てられており、クリニック経営における実質的なプラス幅は極めて薄いと指摘しています。
2026年度改定の大きな特徴は、「届出をしなければ手に入らない点数」が増えたことです。
特に医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証の利用率実績が重視され、その実績は都道府県によってインターネット上で公開される仕組みが導入されます。
また、在宅医療においても24時間の往診体制や月4回以上の実績など、施設基準のハードルが一段と引き上げられました。
また、今後のクリニック経営において「正確なカルテ記載」と「施設基準の徹底管理」がこれまで以上に重要になると強調、審査側がコンピュータチェックを強化する中、医療機関側も適切な知識に基づいた運用が求められています。
Q：骨塩定量検査の算定間隔について教えてください。
A： 治療方針の変更等がない場合、原則として「1年に1回」に制限されます。
ただし、特定の薬剤を使用し、その効果を判定する場合など、医学的な必要性がある場合に限り「4ヶ月に1回」の算定が認められるケースがあります。
状況に応じた適切な注釈の記載が、返戻を防ぐポイントとなります。
Q：ベースアップ評価料の届出は、既に実施している場合でも必要ですか？
A： はい、必要です。未届けであっても既に賃上げを行っている旨を専用 of 様式で報告することで、要件を満たしていると認められる救済措置があります。
諦めずに計画書の作成・報告を行うことで、原資を確保することが推奨されます。
今回の改定は、単なるルールの遵守ではなく、クリニックの経営基盤とスタッフの雇用を守るための『最強の盾』を構築する機会と捉えるべきです。特に施設基準の届出の簡素化が進んだ項目こそ、事後の監査で証拠書類が厳格に求められるため、管理体制の徹底が重要になります。
株式会社ソラスト 病院経営支援グループ 水谷
当日のセミナーアーカイブ動画及び講演資料を無料でプレゼントしています。
・セミナー動画アーカイブ： 2026年度診療報酬改定と疑義解釈のポイントを詳細に解説した全編映像
・投影スライド資料一式： 2026年度診療報酬改定内容を整理したPDF資料
本セミナーは改定直前の最新疑義解釈を扱っているため、現在、期間限定で優先公開を行っております。 施行に合わせた迅速な対応が求められる内容ですので、ぜひお早めに最新情報をご確認ください。（※一定期間経過後、セミナー動画は一般公開に切り替わる予定です）
