本ページは、2026年6月19日に開催されたウェビナーレポートです。当日のアーカイブ動画・講演資料の閲覧は、ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
- 令和8年4月施行の医療法改正により、診療報酬請求や診療録整備等に対する管理者の「監督義務」が法制化され、経営者のガバナンス責任が明確に問われます。
- 2026年度改定で看護配置柔軟化や署名廃止等の簡素化が進む一方、代替となるカルテ記載漏れ等による数億円規模の返還リスクが潜んでいます。
- 2024年度の全国返還総額は約48億円に達しており、現場任せにせず事務部門を巻き込んだ平時からのカルテ監査体制構築が病院経営を守る防衛策です。
法改正の背景と2026年度改定の落とし穴
改正医療法の施行により、管理者の責務として適正な請求や診療録保存の監督が規定されました。2026年度改定では、ICT活用による看護配置（1割以内減少まで）や医師事務作業補助者（1名を1.2〜1.3名換算）の柔軟化、計画書等の署名廃止が推進されています。しかし、署名廃止の代替要件である「説明日・説明者」のカルテ記載を誤ると甚大な返還リスクを負います。
巨額返還の実態と過去の指摘事例
2024年度の全国の返還総額は医科・歯科・調剤で約48億円、取消処分等は23施設・18人に上り、医科の適時調査は2,722件、個別指導は894件実施されました。虚偽届出で過去5年分・約6億8,000万円の返還命令を受け閉院した病院や、専従・常勤配置要件の誤解から60床の医療機関で約3億4,000万円、322床の病院で約5,400万円の返還が発生した実例が解説され、改定による増収分が一瞬で吹き飛ぶ経営リスクの実態が示されました。
ソラストの視点：専門会社としての考察
全国1,400以上の医療機関を支援するソラストでは、特定共同指導等20件、個別指導8件、適時調査11件の対策実績があります。医師等56名へのアンケートでは91.1%が模擬指導を「大変良い・良い」と評価しました。通知後のカルテ修正は不可能です。経営リスクを防ぐため、平時から事務部門によるクロスチェックやカルテ監」体制を構築し、リスクを早期発見することが不可欠です。。
当日のセミナーアーカイブ動画及び講演資料を無料でプレゼントしています。
・セミナー動画アーカイブ： 適時調査・個別指導対応のポイントを詳細に解説した全編映像
・投影スライド資料一式： セミナー当日に投影したPDF資料
※一定期間経過後、セミナー動画は一般公開に切り替わる予定です
