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医療事務派遣会社のおすすめの選び方は?比較ポイント・派遣形態の違いも解説

公開日/2026.08.20 更新日/2026.08.20
目次

医療事務の派遣活用を検討中の医療機関の方へ、おすすめの派遣会社の選び方や紹介予定派遣との違い、導入時の注意点を徹底解説します。急な欠員や繁忙期対策など、派遣が向いているケース5選も紹介します。自院に最適なサービスを見極め、安定した医事体制を築くためのポイントを網羅しましたので、ぜひ参考にしてください。

医療事務派遣とは-類似形態との違い

医療事務派遣とは、派遣会社と雇用契約を結んだスタッフが、病院やクリニックで受付・会計・レセプト業務等を担当する仕組みです。欠員補充や繁忙期など、必要な期間や条件に応じて柔軟に人材を確保できるという特徴があります。

一方で、人材紹介や紹介予定派遣とは雇用関係や採用の流れが異なるため、各形態の違いを整理したうえで、自院のニーズに合う方法を選ぶことが大切です。

形態 仕組み 向いているケース
人材派遣(有期雇用) 派遣会社と雇用契約を結んだスタッフが、医療機関で勤務する形態 欠員補充や繁忙期対応など、一定期間すぐに人員を確保したい場合
人材派遣(無期雇用) 派遣会社と無期雇用契約を結んだスタッフが、医療機関で勤務する形態 期間制限の対象外となる無期雇用派遣労働者を受け入れたい場合(ただし、同一人物の継続配置が保証されるわけではない)
人材紹介 紹介会社が候補者を紹介し、採用後は医療機関が直接雇用する形態 長期的な採用を前提に、自院に合う人材を確保したい場合
紹介予定派遣 一定期間は派遣スタッフとして受け入れ、その後の直接雇用を前提に見極める形態 実務適性や職場との相性を確認したうえで採用したい場合
業務委託 委託先の事業者が業務単位で請け負う形態で、医療機関側は直接指揮命令できない 特定の業務のみを切り出して依頼したい場合

医療事務派遣が向いているおもな5つのケース

自院での採用に苦戦している、あるいは急な欠員や教育負担を解消したいとお考えでしょうか。ここでは、柔軟な人員確保やミスマッチの防止に役立つ、医療事務派遣の活用が向いているおもな5つのケースを解説します。

自院で採用活動をしても応募が集まりにくい場合

自院で求人を出しても応募が集まりにくい場合は、医療事務派遣を活用しやすいケースです。地域や勤務条件によっては、直接採用だけで必要な人材を確保するのが難しいこともあるでしょう。

その点、医療事務に特化した派遣会社であれば、自院の募集活動だけでは出会いにくい人材層にアプローチしやすい点が大きなメリットです。採用難に悩む医療機関にとって、効率的に専門スタッフを確保できる有効な手段となり得ます。

急な欠員を早めに補いたい場合

急な退職や休職で人手が足りない場合も、医療事務派遣を活用しやすいケースです。直接採用では募集から採用決定までに時間がかかるため、現場の負担を早めに軽減したい場合は派遣のほうが迅速に対応しやすいことがあります。

とくに受付や会計など、日々の運用を止められない業務では、早期の人員確保が非常に重要です。派遣会社を介することで、必要な人材を早期に補充し、現場運営の停滞防止を図れます。

繁忙期に合わせて人員を調整したい場合

必要な期間に合わせて人材を確保しやすい点は、派遣を活用する大きなメリットの一つです。レセプト時期や繁忙期だけ人員を増やしたい場合にも、医療事務派遣は向いています。

一時的に業務量が増える時期は、常勤採用だけで対応しようとすると、人件費や配置の負担が大きくなりやすい傾向があります。状況に合わせて柔軟に人員を調整することで、必要な期間に応じた人員配置を行いやすくなり、現場の負担軽減にもつながるでしょう。

直接雇用の前に適性を見極めたい場合

長期採用を視野に入れつつ、いきなり直接雇用することに不安がある場合は、派遣の仕組みを活用する方法もあります。

ただし、派遣期間中に適性を見極めたうえで直接雇用したい場合は、紹介予定派遣の活用を検討することが大切です。通常の有期雇用派遣を、最初から適性確認や直接雇用への切り替えを前提として利用すると、ルール上問題となるケースがあるためです。

一方で、派遣期間の終了後に、結果として双方の合意により直接雇用へ切り替わること自体はあります。派遣終了後に派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置は、労働者派遣契約に定める必要があります。契約内容を事前に確認したうえで、活用を検討しましょう。

採用や教育の負担を抑えたい場合

採用後の受け入れや教育にかかる負担を抑えたい場合も、医療事務派遣が向いています。医療事務に特化した派遣会社であれば、必要なスキルを持つ人材の提案や就業前後のフォローを受けやすく、現場の教育コストを軽減しやすいのがメリットです。

人員確保だけでなく、即戦力を活用して安定した医事体制を整えたい場合にも、派遣は検討しやすい方法であり、効率的な組織運営の支援も期待できます。

医療事務派遣会社のおすすめを見極めるためのポイント

自院に合った派遣会社を選び、安定した医事体制を築くためには、事前に確認しておきたいポイントがあります。ここでは、専門性の高さや就業後のフォロー体制など、信頼できる医療事務派遣会社を見極めるためのポイントを紹介します。

医療事務に特化した人材に対応できるか

医療事務は一般事務と異なり、受付や会計、レセプト業務のほか、医療機関特有のフローや接遇への理解が必要です。医療事務に強い派遣会社であれば、必要なスキルを持つ人材を的確に提案できるため、受け入れ後のミスマッチも防ぎやすいでしょう。

質の高いスタッフを確保するには、その会社の専門性をしっかり見極めることが大切です。

【見極め方】
・医療事務専門の派遣サービスとして、取扱実績や派遣人数を公開しているか確認する
・レセプト業務や受付・会計など、医療事務特有の業務に対応した研修制度があるか確認する
・医療機関への派遣実績や導入事例が具体的に紹介されているか確認する

依頼したい業務や職種に対応しているか

医療事務の中でも、受付・会計・レセプト業務のどこまでを任せたいかにより、最適な派遣会社は変わります。また、医師事務作業補助者など周辺職種も含めて相談したい場合は、対応範囲が広い会社を選ぶと安心です。

自院が必要な業務内容や職種に柔軟に応じられるか、事前に各社の強みを比較して検討しましょう。

【見極め方】
・自院が任せたい業務(受付・会計・レセプトなど)の取扱実績があるか確認する
・医師事務作業補助者など周辺職種への対応可否を事前に問い合わせる
・対応可能な職種や業務範囲が公式サイトや資料で明示されているか確認する

研修や就業後のフォロー体制があるか

人材を紹介して終わりではなく、研修や就業後のサポート体制があるかも重要です。医療機関向けの研修や定期的な面談、相談窓口が整っている会社であれば、就業後の課題を早期に共有し、対応を相談しやすいでしょう。

スタッフが安心して定着することは、安定した運営にも直結するため、フォロー体制の有無は必ず確認してください。

【見極め方】
・就業前研修の有無と内容(座学・OJTなど)を確認する
・就業後の定期面談やフォローアップの頻度を確認する
・トラブル発生時の相談窓口や対応体制が整っているか確認する

契約形態や活用方法を相談しやすいか

短期の欠員補充に向く「派遣」と、長期採用を見据えた「人材紹介・紹介予定派遣」では、活用の仕方が異なります。自院の採用課題や運用体制に合わせて、どの形態が最適かを丁寧に提案してくれる会社を選ぶことで、導入後のミスマッチを防げる可能性が高まるでしょう。柔軟な相談ができるパートナー選びが、成功のポイントです。

【見極め方】
・派遣・人材紹介・紹介予定派遣など、複数の契約形態に対応しているか確認する
・自院の状況をヒアリングしたうえで最適な形態を提案してくれるか確認する
・契約内容や条件について、事前に十分な説明があるか確認する

医療事務の派遣を依頼する際の注意点

医療事務派遣をトラブルなく導入し、現場の負担軽減につなげるにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、事前面接の禁止や指揮命令系統のルールなど、派遣を依頼する際に気をつけるべき注意点を紹介します。

受け入れ前の面接や選考は原則できない(紹介予定派遣を除く)

医療機関は紹介予定派遣を除き、派遣労働者を特定する目的で、受け入れ前の面接や履歴書提出の要請を行わないようにする必要があります。特定の人物を指名する行為も特定目的行為に該当し得るため、派遣先は人選に関与せず、派遣する労働者の決定は派遣会社が行います。

また、派遣先は、派遣契約に定めた業務内容や就業条件に反しないよう、指揮命令者への周知・指導などの適切な措置を講じる必要があります。そのため、任せたい業務範囲を契約時点で明確にしておくことが、受け入れ後のトラブルを防ぎ、円滑な現場運営を行うための重要なポイントです。

【関連する法令や制度】
・労働者派遣法第26条第6項は、派遣先に対し、派遣労働者を特定する目的の行為をしないよう努めることを求めている
※厚生労働省の指針では、事前面接や履歴書提出要請などが具体例として示されている(紹介予定派遣を除く)
・労働者派遣法第39条により、派遣先は労働者派遣契約に定められた業務の範囲を超えて指示を行わないよう、契約内容を遵守することが求められている

参考:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第26条・第39条」

指揮命令系統を明確にする

医療事務派遣を依頼する際は、現場での指揮命令系統を明確にしておくことが欠かせません。派遣は業務委託とは異なり、医療機関側がスタッフへ直接指示を出す形態となるため、誰が指示を出すのかを事前に決めておく必要があります。

指揮命令者が曖昧だとスタッフの混乱を招き、業務効率の低下につながる恐れもあります。責任者をはっきりさせておくことで、円滑なコミュニケーションと安定した運用が繋がります。

【関連する法令や制度】
・労働者派遣法第41条により、派遣先は派遣就業場所ごとに派遣先責任者を選任するのが原則である(ただし、派遣労働者数と派遣先が雇用する労働者数の合計が5人以下の場合は選任不要)
・同法第42条により、派遣先管理台帳の作成・記載および派遣終了後3年間の保存が義務付けられている

参考:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第41条・第42条」

受け入れ体制を事前に整備する

医療事務派遣をスムーズに活用するには、事前の受け入れ体制の整備が重要です。業務マニュアルの用意や就業環境の整備、システムへのアクセス権限申請、入館証の発行手続きなど、準備すべき項目は多岐にわたります。

また、就業初日に関係者への紹介やルール説明を行うなど、派遣スタッフが安心して業務を開始できる環境を整えることが、早期の定着と円滑な現場運営を実現するためには欠かせない要素です。

派遣期間の制限を踏まえて活用する

派遣には同一の有期雇用派遣労働者を同一の組織単位で受け入れられる期間が、原則3年までという個人単位の期間制限があります(無期雇用派遣労働者や60歳以上の派遣労働者などは対象外)。その特性を踏まえて活用することが大切です。長期的な人材育成には不向きな側面もあるため、業務内容を明確に文書化(マニュアル化)し、誰でも対応できる体制を整えておくとよいでしょう。

派遣会社との連携体制を確立し、期間制限が来た際のスムーズな引き継ぎや次の一手を事前に検討しておくことが、安定した現場運営を維持するうえで重要です。

【関連する法令や制度】
・労働者派遣法第40条の2により、同一の事業所への派遣受け入れは原則3年である(事業所単位の期間制限)
ただし過半数労働組合等への意見聴取手続きを経て、3年以内の期間で延長できる
・労働者派遣法第40条の3により、同一の有期雇用派遣労働者を同一の組織単位で受け入れられる期間は原則3年である(個人単位の期間制限)
期間満了後は、直接雇用、別の派遣労働者への交代、同一労働者の別組織単位への配置などを検討する

参考:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の2・第40条の3」

医療事務の派遣なら!ソラストの医療事務派遣・人材紹介・紹介予定派遣サービス

医療事務の派遣会社を選ぶ際は、対応職種や契約形態、相談できる範囲を整理しておくことが重要です。ソラストでは、医療事務に特化した人材提案に加え、派遣・人材紹介・紹介予定派遣の3つの形態に対応しており、自院の採用課題に合わせて相談できます。

比較ポイント 他社A 他社B ソラスト
専門領域 医療事務中心 医療・福祉特化 医療事務特化
対応職種 医療事務・医師事務補助 医療事務・医師事務補助 医療事務・医師事務補助・看護補助
契約形態 派遣 派遣・紹介 派遣・紹介・紹介予定派遣
研修・フォロー 就業前研修・就業後フォロー 研修・資格支援 教育支援・就業後フォロー
地域対応 全国拠点 全国拠点 全国拠点
人材確保 教育講座修了生・資格保有者 医療系求人サイト 自社求人メディア
派遣以外の医療事務関連サービス 医療事務の請負・委託
レセプト請求制度調査
査定・返戻状況の分析
遠隔医療事務サービス
職員育成セミナー
レセプトチェックソフトサービス
保険診療適正化支援
医療事務の請負・委託
レセプト点検サービス
医療事務資格取得支援
医療事務の請負・委託
医療事務職員の教育支援Webサービス
リモート医事サービス
診療報酬算定アプリサービス
診療報酬請求精度調査
診療報酬適正化診断
保険診療遵守支援

※各社の公式サイトで確認できた情報をもとに整理しています。対応範囲や提供条件は、依頼内容や地域によって異なる場合があります。

各社とも医療分野の人材サービスを展開していますが、契約形態や相談範囲には違いがあります。自院の課題に合わせて活用方法を選びたい場合は、ソラストは検討しやすい会社の一つです。

ソラストは、医療事務に特化した人材サービスとして、派遣・人材紹介・紹介予定派遣の3つの形態に対応しています。急な欠員補充から長期採用まで、採用課題に応じて相談しやすい点が特徴です。

また、受付や会計、レセプト関連業務に加え、医師事務作業補助者や看護補助にも対応しています。教育支援やリモート医事サービスも含めて相談できるため、人員確保と運用体制の両面を見直したい場合にも活用を検討しやすいでしょう。

医療事務派遣会社のおすすめに関するよくある質問

医療事務の派遣を検討する際、具体的な業務範囲や会社選びの基準など、解決しておきたい疑問も多いのではないでしょうか。ここでは、派遣の導入をスムーズに進めるために役立つ、よくある質問とその回答をまとめて紹介します。

Q.医療事務の派遣スタッフにはどの業務まで任せられますか?

A.受付、会計、レセプト作成など、契約で定めた範囲の医療事務全般を任せることが可能です。

患者対応や会計入力、診療報酬請求(レセプト)の点検、カルテ管理などが主な対象です。ただし、派遣先は、派遣契約で定めた業務内容や就業条件に反しないよう適切な措置を講じる必要があるため、依頼したい範囲を事前に明確化しておく必要があります。

なお、採血などの医療行為は、医療事務として配置された無資格の派遣スタッフが行うことはできません。資格者に担当させる場合も、資格、契約上の業務範囲および医療関係業務への派遣規制を確認する必要があります。

Q.医療事務の派遣と業務委託はどちらを選ぶべきですか?

A.直接指示を出したいなら「派遣」、管理も含めて任せたいなら「業務委託」が向いています。

派遣は医療機関が直接スタッフに指揮命令を行うため、現場の状況に合わせた柔軟な人員補充に向いています。一方、業務委託は委託会社がスタッフの教育や運営管理を担うため、現場のマネジメント負担を軽減したい場合に有効です。自院の運用体制や解決したい課題に合わせて、管理のしやすさやコスト面から検討しましょう。

Q.医療事務派遣会社一覧を見るときは、どこを比較すべきですか?

A.「専門性」「対応職種」「フォロー体制」「相談のしやすさ」の4点を比較しましょう。

医療事務に特化した会社であれば、専門スキルを持つ人材を確保しやすく、受付やレセプトといった業務範囲への対応もスムーズです。また、就業後のフォローや研修が充実しているかはスタッフの定着を左右します。自院の課題に最適な契約形態を柔軟に提案してもらえるかなど、相談のしやすさも重要な判断基準です。

Q.医療事務の派遣会社へ依頼する前に準備すべきことはありますか?

A.依頼する業務範囲の明確化、指揮命令者の決定、および受け入れ環境の整備が必要です。

通常の派遣では、派遣労働者を特定する目的の事前面接や履歴書提出要請を行わないようにする必要があります。そのため求めるスキルや条件を詳細に整理し派遣会社へ伝えることが重要です。また、マニュアル作成やシステム権限の申請など、スタッフが初日からスムーズに動ける体制を整えておくことも欠かせません。

最適な派遣活用で、安定した医療事務体制を築こう

医療事務派遣は、急な欠員や繁忙期への対応、採用負担の軽減につながる手段の一つです。自院の課題に合わせて、専門性やフォロー体制が充実した派遣会社を選ぶことは、安定した医事体制の構築に欠かせません。事前の注意点や各形態の違いを正しく理解し、信頼できるパートナーと共に円滑な現場運営を実現しましょう。

医療事務の採用や運営にお悩みなら、日本初の医療事務教育機関として創業した歴史のあるソラストにお任せください。最適な人材派遣はもちろん、リモート医事サービス「iisy」による業務効率化まで、貴院の課題に合わせたトータルな解決策を提案します。

人員確保からIT活用による負担軽減まで、安定した医事体制の構築を全力でサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

著者プロフィール

著者:ソラストオンライン
医療事務コラム執筆担当
医師や医事課のみなさまをはじめとする医療従事者の皆様に、お役立ち情報を発信しています。
監修者:櫻井 寛司
医療法人の理事・理事長補佐として経営管理、財務、人事・労務、医師採用まで幅広く統括。 介護保険制度の開始当初から訪問介護・看護・リハ、デイケア、介護医療院など多様な医療・介護サービスの運営に携わる。 地域包括支援センター管理者や有料老人ホームの経営顧問も務め、地域医療・介護の体制づくりに貢献。 日本医療機能評価機構のサーベイヤーとして医療の質向上に取り組むほか、三次救急での臨床経験とMBAを背景に、実務と学術の両面から医療経営や介護制度に関する専門的な提言を行う。 2025年有限会社ラピモルト設立 代表に就任 医療福祉経営支援・研修支援会社 顧問先5社 2025年財団法人 IGP協会 理事

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