2020年度の実績
- 売上高
- 1,061億82百万円 (対前年比 +10.9%)
- 営業利益
- 60億62百万円 (対前年比 +10.9%)
2020年度の実績は、連結売上高が1,061億82百万円(前年比10.9%増)、連結営業利益が60億62百万円(前年比10.9%増)となりました。新型コロナウイルス禍においても、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調した結果、連結売上高は初めて1,000億円を突破し、8年連続の増収増益を達成しました。
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2021年度の予想
- 売上高
- 1,154億円 (対前年比 +8.7%)
- 営業利益
- 67億円 (対前年比 +10.5%)
2021年度の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が2020年度第4四半期と同等の水準で第1四半期まで継続し、その後高齢者ワクチン接種が進み、第3四半期頃から回復することを想定しています。この前提のもと、連結売上高は介護事業のM&Aを中心に伸長し、1,154億円(前年比8.7%増)、連結営業利益は67億円(前年比10.5%増)を予想しています。なお、新たに事業化したスマートホスピタルプロジェクトは、初年度は赤字となる見込みです。
2021年度経営方針
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イノベーション
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既存事業の持続的成長
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経営基盤の底上げ
2021年度は、「イノベーション」、「既存事業の持続的成長」、「経営基盤の底上げ」を重点テーマに掲げています。既存事業は、医療関連受託事業及び介護・保育事業ともに順調に成長しています。しかしながら、将来の成長のためには、既存事業の持続的な成長に加えて、新たな事業領域として業績に寄与するようなイノベーションが不可欠だと考えています。そして、その成長を支えるにあたって、コンプライアンスやガバンナンス面においても、より強靭なベースを確保していきたいと考えています。
配当施策
- 1株当たり
年間配当金 - 2020年度 19.5円 配当性向52%
- 2021年度 20.0円 (+0.5円 増配)
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2021年度以降
当面20.0円
キャッシュフローを成長投資に振り向ける
(連結配当性向30%程度となった時点で再検討)
2020年度の1株当たり年間配当金は19.5円、連結配当性向は52.0%となりました。2021年度の1株当たり年間配当金は20.0円に増配し、連結配当性向は48.1%になることを予定しています。なお、2021年度以降の配当政策は、当面の間、1株当たり年間配当金を20円とし、企業価値の向上に資する成長投資に資金を振り向けることを基本方針とします。連結配当性向が30%程度となるまで利益水準が上昇した際には、配当施策を再検討する方針です。
スマートホスピタル
2021年度より、新たな事業として「スマートホスピタルプロジェクト」をスタートします。「スマートホスピタルプロジェクト」では、医療事務の視点から業務のDX*化推進を目指しており、中小病院や診療所を中心とした5,800億円の潜在市場をターゲットとしています。また、プロジェクトの遂行にあたっては、ソフトバンク株式会社や名古屋大学等、複数のパートナーとの強力なアライアンス体制を構築して進めていきます。
2021年5月には、このスマートホスピタルプロジェクトの構想をサービス化した医療DXパッケージ「iisy(イージー)」を発表しました。そして、2021年6月1日より「iisy」のサービス第1弾として、クリニックを中心とした全国各地の医療事務業務(予約・問い合わせ対応、受付処理、料金計算、診療報酬請求)をリモートセンターで対応する「リモート医事」をスタートしました。「リモート医事」を導入いただいた病院・クリニックの経営者の皆様には、「業務品質向上」、「採用負荷軽減」といった大きなメリットを提供します。なお、事業の数値計画については、初年度である2021年度の売上高は1億3,000万円を、営業利益については、2021年度は先行投資によりマイナス2億円となり、2022年度にブレークイーブン、2023年度に黒字化を想定しています。
*DX=Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)


市場イメージ

ひととICTの医療DXパッケージ「iisy」

トピックス
ソラストのサステナビリティ
2021年4月30日に「サステナビリティテーマの策定」について発表しました。当社グループが、今後も社会とともに成長していくために、特に優先的に取り組むべき重要課題を特定し、5つのサステナビリティテーマを策定しました。
現在の事業活動を通じた社会への価値の提供に留まらず、その先にある、医療・介護の連携や、健康寿命の延伸といった、地域や社会の課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献することも当社グループが挑戦すべきことだと考えています。
また、当社グループは、国連のSDGsが掲げる持続可能な社会を作るための国際的な目標に賛同し、関連するSDGsについて事業活動を通じて積極的に取り組んでまいります。


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科学的介護の取り組み
2021年4月20日にネスレ日本株式会社と実施している「要介護者の栄養改善効果研究」について発表しました。当社は、厚生労働省が検討している科学的裏付けに基づく介護の取り組みに賛同しており、他企業や教育機関との共同研究を進めています。
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- ネスレ日本株式会社と<科学的介護>の実現に向けた共同研究をスタート



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