業績概況

売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7％増の141,144百万円となりました。

営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規ＩＴ投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7％増の7,345百万円となりました。

EBITDAは前年比3.2％増の10,446百万円となりました。

経常利益は、前年同期比7.0％増の7,197百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.6％減の3,740百万円となりました。

売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が前年を上回って進捗したこと等により、前年比3.7％増の73,834百万円となりました。営業利益は、前年を上回る価格改定効果があったものの、社員の人材育成投資と社員満足の向上を目的とした処遇改善強化及び新規ＩＴ投資の結果、前年比4.9％減の4,173百万円となりました。

売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年比1.2％増の55,979百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益、各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮等が功を奏し、前年比24.0％増の2,750百万円と大幅増益になりました。

売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇に加え、東京都の第一子保育料無償化制度も追い風となり、前年比4.2％増の11,286百万円となりました。営業利益は、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増があった一方で、増収による増益効果等により、前年比2.5％増の411百万円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。

当連結会計年度末における流動負債は22,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。これは主に賞与引当金が276百万円増加したことによるものです。固定負債は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は42,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少しました。

当連結会計年度における純資産は23,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円及び剰余金の配当1,932百万円によるものです。

営業活動の結果得られた資金は6,818百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,358百万円、のれん償却費1,640百万円、減価償却費1,459百万円及び法人税等の支払額2,456百万円等によるものです。

投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。

財務活動の結果使用した資金は8,061百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,932百万円等によるものです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が6,358百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、当連結会計年度末には12,212百万円となりました。