電子処方箋とは？医療機関側のメリットや導入の流れをわかりやすく！

電子処方箋とは、従来の紙の処方箋に換えて、電子的に処方箋を発行して、その内容を調剤薬局など院外とも共有できるシステムです。2026年の診療報酬改定においても算定要件が新設され、今後医療機関の収益に大きく関わってくる可能性が高まっています。今回は、電子処方箋の仕組みや導入のメリット・デメリット、2026年最新の診療報酬改定との関係や補助金などについて詳しく解説します。

電子処方箋とは？

電子処方箋とは、医療機関が患者さんに対して処方する薬の情報を、電子的に記録して管理するシステムを指します。2023年1月から運用がスタートしました。

従来の紙の処方箋と比べて情報の共有や管理が簡単にできることから、対応する医療機関が全国で拡大しています。また、複数の医療機関や薬局間での情報共有もスムーズに行えるため、患者さんにとって利便性が向上するでしょう。

参考：厚生労働省「電子処方箋」

電子処方箋はデジタル形式で発行されますが、紙の処方箋も物理的な書類として存在します。紙の処方箋は、場合によって紛失や棄損のリスクがありますが、電子処方箋は「電子処方箋管理サービス」というシステムに登録されるため、情報が失われることがありません。

また、紙の処方箋に比べて、誤記入や読み間違いのリスクが少ない点も電子処方箋のメリット。さらに、電子処方箋は患者さんの過去の薬歴やアレルギー情報もリアルタイムで確認できます。患者さんにより安全な医療が提供できるでしょう。

電子処方箋の導入が進められる背景

電子処方箋の導入が進められている背景には、医療DXの推進があります。

政府は、医療情報をデジタルで共有できる環境を整備し、医療の質向上や業務効率化を図ることを目的に電子処方箋の普及を進めています。

将来的には、電子カルテを整備しているすべての医療機関で電子処方箋を一体的に普及させることが目標とされています。

電子処方箋の仕組み

電子処方箋を導入すると、患者さん一人ひとりの処方箋の情報はクラウド上に保存されます。保存された情報は、薬局や他の医療機関で共有可能です。引越しや出張などで患者さんがいつもの医療機関に通えない場合でも、日本国内であれば継続的な処方や調剤を受けられます。

なお、医師は患者さんに処方する薬の情報を「電子処方箋管理サービス」というシステムにデジタル形式で記録し、電子的に送信します。

電子処方箋の発行〜調剤の流れ

医師は、患者さんの診察を終えたあと、「電子処方箋管理サービス」上で処方内容を入力します。このとき、電子処方箋管理サービスに登録されている、過去5年間の処方情報や薬歴の確認が可能です。

医療機関で電子処方箋を登録すると、患者さんに引換番号が発行されます。患者さんは引換番号と本人確認書類を持って薬局に行き、受付を行います。

薬局では、薬剤師が引換番号とマイナンバーカードなどで本人確認を行い、電子処方箋の情報にもとづいて調剤を実施。過去のお薬情報なども確認したうえで、患者さんに薬が提供されます。電子処方箋管理サービスに情報が記録・保管されるため、今後の治療などに役立てられるでしょう。

医療機関が電子処方箋を導入する3つのメリット

電子処方箋を導入することで、病院やクリニックといった医療機関や病院の経営者にどのようなメリットがあるか解説します。

他施設と連携が円滑に進み、質の高い診療・処方につながる

電子処方箋を導入すると、処方情報をオンラインで共有できるため、医療機関と薬局、他の医療機関との連携が円滑になる点は大きなメリットです。たとえば、患者さんが複数の医療機関を受診している場合でも、過去の処方情報や現在の服薬状況を確認できるため、重複投与や相互作用のリスクを把握しやすくなります。

さらに、アレルギー情報や過去の処方履歴なども参照できるため、医師は患者さんの状況を踏まえた適切な処方を検討しやすくなります。

また、薬剤師も正確な情報に基づいて調剤や服薬指導を行えるようになり、結果として質の高い診療や処方につながることが期待できます。

処方箋を発行する業務の効率化につながる

電子処方箋を導入することで、医療機関では処方箋を発行する業務を効率化できます。従来の紙の処方箋に比べて、電子処方箋では迅速かつ正確に発行が可能なため、スタッフの負担も軽くなるでしょう。

医師や薬剤師のデータ入力の手間も省けますので、より多くの診療にも対応でき、業務効率の大幅な向上が見込めます。

データの紛失やミスの減少につながる

紙の処方箋には、どうしても紛失・棄損などのリスクがつきまといます。電子処方箋はオンライン上で保存されるため、患者さんに渡したはずの処方箋が見当たらない、などのリスクを軽減できるでしょう。

また、リアルタイムでの情報更新が可能なので、医療従事者間での情報共有もスムーズにでき、業務の効率化が図れます。バックアップ機能により、データの消失リスクを最小限に抑えられる点もメリットです。

電子処方箋の導入で注意すべき3つのデメリット

電子処方箋を導入する前に、注意すべきデメリットについても知っておきましょう。

薬局に比べて医療機関での運用が進んでいない

参考：厚生労働省「電子処方箋の普及・活用拡大に向けた対応状況」

電子処方箋は全国的に普及が進んでいるものの、医療機関では薬局ほど運用が進んでいないのが現状です。2025年9月21日時点では、オンライン資格確認システムを導入している施設のうち、電子処方箋の運用を開始している薬局は51,978施設です。

一方、病院・医科診療所で実際に運用を開始している施設は21.5％にとどまっています。利用申請は済ませていても、院内体制の整備や運用準備が整わず、本格運用に至っていない医療機関も少なくありません。

その理由として、電子処方箋の導入には運用に関する知識が必要なうえ、医療従事者やスタッフへの教育・トレーニングが求められる点も影響していると考えられます。

プライバシー保護対策を行う必要がある

患者さんの個人情報や医療データのデジタル化によって、情報共有が便利になる反面、不正アクセスや情報漏洩のリスクは増加します。プライバシー保護対策をしっかりと行う必要があるでしょう。

最新のセキュリティソフトの導入やデータの暗号化、アクセス制御の強化を行い、万全の体制を整えることが求められます。また、医療従事者やスタッフのプライバシー保護への知識習得と、定期的なセキュリティ監査も重要です。

電子処方箋の扱いについて理解を深める必要がある

電子処方箋は、データの誤入力や紛失のリスクは減少するものの、操作方法を誤ると新たな問題を引き起こす可能性もあります。電子機器の扱いに慣れていない人には操作が難しく、使いこなせないこともあるでしょう。

医療従事者には、電子処方箋の正しい操作方法を理解し活用できるよう、トレーニングも必要です。また、患者さんに対しても利用方法をしっかり説明する必要があります。

電子処方箋と2026年度診療報酬改定の関係

2026年度の診療報酬改定では、医療DXの推進に伴い、電子処方箋の活用を評価する加算が新設されています。たとえば、オンライン診療時に電子処方箋を発行した場合に算定できる「遠隔電子処方箋活用加算」が設けられています。

さらに、電子処方箋の発行体制などを評価する加算の要件見直しも行われており、医療機関の対応が求められています。ここでは、電子処方箋に関係する2026年度の診療報酬改定について解説します。

遠隔電子処方箋活用加算の新設

遠隔電子処方箋活用加算は、情報通信機器を用いた診療の利便性向上と、電子処方箋を活用した質の高い処方を評価するために新設された加算です。オンライン診療時に電子処方箋を発行し、薬剤情報の確認や重複投薬・相互作用のチェックなどを行った場合に算定できます。

月1回10点が算定可能で、オンライン診療を実施する医療機関にとっては、電子処方箋の活用を進めることで収益面の評価につながる点も特徴です。

電子処方箋の利活用が各加算の算定要件に盛り込まれている

電子処方箋の普及を進めるため、2026年度診療報酬改定では、各種加算の算定要件にも電子処方箋の利活用が盛り込まれています。

たとえば、地域包括診療加算では、患者の服薬管理を行う手段の一つとして電子処方箋の活用が明記されました。さらに、「オンライン診療の適正な推進」に関する評価にも電子処方箋の活用が位置づけられており、医療DXの基盤として活用する体制整備が求められています。

電子処方箋の導入は、今後の診療報酬評価にも影響する可能性があると考えられるでしょう。

参考：厚生労働省「総－１個別改定項目について」

電子処方箋を導入する流れ

電子処方箋を導入するには、まずオンライン資格確認の導入と、医師・薬剤師が電子署名を行うためのHPKIカードを準備します。そのうえで、電子処方箋に対応したレセコンや電子カルテなどのシステムを事業者へ発注し、ICカードリーダーなど必要機器を整備します。

続いて、電子処方箋管理サービスの利用申請を行い、パソコンや院内システムの設定、運用マニュアルの整備や職員への周知を進めることで、実際の運用を開始していきます。

【医療機関向け】電子処方箋の導入に使える補助金制度

電子処方箋の導入には、システム改修や機器整備など一定の費用がかかるため、国による補助金制度が設けられています。

ここでは、2026年9月末まで利用できる補助金制度をご紹介します。

なお、2026年10月以降の補助制度の内容については、夏頃までに取りまとめられる計画を踏まえて決定される予定です。

【2025年10月1日〜】電子処方箋補助金

電子処方箋補助金は、医療機関や薬局が電子処方箋を導入する際の費用を支援する制度です。2025年10月1日〜2026年9月30日までに電子処方箋管理サービスの導入を完了し、2027年3月31日までに申請した場合に補助対象となります。

補助額は、電子処方箋管理サービスの初期導入や院内処方機能を同時導入した場合、また新機能を導入した場合などで異なります。

なお、この補助金を利用して導入した後に追加で新機能のみ導入する場合は、単独で補助申請はできないため注意が必要です。

この補助金の他、医療情報化支援基金やIT導入補助金も利用できます。

【医療機関向け】電子処方箋を導入して円滑に業務を進めるには？

電子処方箋を導入することで、医療機関がスムーズに業務を進めるための３つのポイントについてご紹介します。

職員全体で運用に関する共通認識を持つ

電子処方箋を医療機関や薬局で有効活用するには、医療従事者やスタッフ全員で使い方を学び、運用マニュアルを理解する必要があります。機器だけを導入して終わらせるのではなく、研修なども行いスムーズに使いこなせるようサポートしていきましょう。

電子処方箋の運用に関して、医療従事者やスタッフ全体での共通認識を持つことが重要です。なお、医療機関向けのポータルサイトには、電子処方箋を扱ううえでの手順書やマニュアルが公開されていますので、上手に活用することをおすすめします。

困ったときのフローを整えておく

電子処方箋が導入されたばかりの時期は、使い方などへの理解やフローが確立されていないこともあるでしょう。「こんなときはこう対応する」というフローを整えておくことで、問題が起こった場合も慌てず、業務を円滑に進められます。

また、事例を共有できる環境を整えておくことも重要です。朝礼や会議などで、電子処方箋を活用するときに起きた情報を伝える機会を設けるとよいでしょう。

患者さんにわかりやすく説明できるようにする

患者さんの中には、電子処方箋の使い方をうまく理解していない人もいます。医療機関だけが活用するもの、自分には関係ないと思ってしまうケースも。

患者さんにも大きなメリットがあることを伝えられるよう、スタッフ側にも分かりやすく説明できるスキルが必要です。電子処方箋について理解を深めておき、どのように説明すればよいか話し合い、情報を共有するとよいでしょう。

電子処方箋の導入事例2選

実際に電子処方箋を導入した２つの医療機関についてご紹介します。

白山石川医療企業団 公立松任石川中央病院

医療人口17万人の基幹病院で、地域医療支援病院の指定を受けている公立松任石川中央病院では、これまで継続的に医療DXに取り組んできました。電子処方箋に関しては、処方箋作成時に重複投薬や併用禁忌薬の確認ができ、安全性が高まることから重要性を認識し、率先して導入しました。現在、電子処方箋の処方情報の共有ができるよう、地域の多くの医療機関、薬局への参加を呼びかけています。

長野県立木曽病院

人口2万5千人弱で医療資源が乏しい長野県木曽郡では、新型コロナによって医療がひっ迫しました。この経験から、次に訪れる医療の有事に備える必要性を強く感じ、令和5年8月29日に木曽病院で電子処方箋をいち早く導入。調剤薬局も7薬局で運用を開始し、木曽郡住民の多くの情報が登録されています。

電子処方箋に関するQ&A

電子処方箋について、よくある質問についてお答えします。

Q.電子処方箋の導入は義務？

電子処方箋の導入は現時点で義務化されておらず、医療機関や薬局が任意で導入する仕組みです。ただし、国は医療DXの一環として電子処方箋と電子カルテ共有サービスが一体的に導入が進むよう推進しています。なお、電子処方箋の基盤となるオンライン資格確認はすでに導入が求められているため、将来的な普及を見据えて導入を検討する医療機関も増えています。

Q.電子処方箋を導入しない場合のリスクやデメリットは？

電子処方箋を導入していない場合、処方情報をリアルタイムで共有できないため、薬局や他医療機関との連携に時間がかかり、患者対応がスムーズに進まないことがあります。

また、遠隔電子処方箋活用加算など電子処方箋の活用を前提とした加算の要件を満たせず、診療報酬面での評価を受けられない可能性があり、結果として収益に影響する場合もあります。

Q.電子処方箋の活用にはマイナンバーカードが必要？

電子処方箋の利用にマイナンバーカードは必須ではありませんが、ある方が患者さんにとって利便性が高まります。

マイナンバーカードがない場合でも、薬局で「引換番号」と資格確認書（従来の健康保険証に代わるもの）を提示し、本人確認を行えば薬の受け取りが可能です。マイナ保険証を利用すれば、受付や情報確認がよりスムーズになります。

Q.患者さんにとって、電子処方箋を利用するメリットは？

電子処方箋は、患者さんの利便性と安全性を高める重要なツールです。紙の処方箋を持ち歩く必要がなくなり、移動中の紛失や棄損のリスクが減少するでしょう。また、情報共有が容易かつリアルタイムで行われるため、医療機関や薬局での診療や処方の一貫性も保たれます。待ち時間が短縮されることは分かりやすいメリットですが、なにより重要なのは、薬の重複や相互作用のリスクが低減されることです。

Q.患者さんにとって、電子処方箋の利用で注意すべきデメリットは？

電子処方箋のシステムに不具合が発生すると、処方箋の発行や薬の受け取りが遅れる可能性があり、必要な薬をタイムリーに受け取れないこともあるかもしれません。また、電子処方箋が導入されていない医療機関や薬局もあるため、希望しても電子処方箋を利用できないこともあるでしょう。さらに、個人情報が流出する恐れもあります。

電子処方箋の導入メリットや診療報酬改定との関係を理解し、医療DX体制を整えよう！

電子処方箋は、処方情報を電子的に管理・共有できる仕組みで、医療機関と薬局の連携強化や業務効率化、医療の質と安全性の向上に寄与します。さらに、2026年度診療報酬改定では電子処方箋の活用を評価する加算も設けられ、医療機関の経営面にも影響が出始めています。

導入の流れや補助金制度を確認し、自院の体制に合わせた準備を進めることが重要です。

電子処方箋の導入や医療DXへの対応を進めるには、制度理解だけでなく運用体制の整備や業務改善も欠かせません。ソラストでは、医療機関経営支援サービスを中心に、医療機関の経営者の方をサポートする多数のサービスを展開しています。医療機関の経営状況に合わせた支援を提供しているため、ぜひ一度ご相談ください。