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医療事務

医療業界はなぜ人手不足?現状・原因と今すぐできる解決策を紹介

公開日/2025.01.21 更新日/2026.02.04
目次

医療業界の人手不足は、多くの経営者を悩ませる大きな問題です。抱える課題に合わせて医療機関ごとに適切な解決策を講じる必要があります。今回は、人手不足の解消に向けてやるべきことや具体的な解決策を紹介します。人手不足に悩む医療機関の経営者はぜひ参考にしてください。

医療業界はなぜ人手不足?原因と現状

医療業界の人手不足の原因はさまざまです。そして、人手不足の原因や抱えている課題は、病院とクリニックによっても異なります。

たとえば、小規模クリニックの場合、常勤職員が少なく非常勤職員を中心に雇用する傾向があります。対して病院の場合、医療事務の新規採用などの際はクリニック勤務経験者が多い傾向も。クリニックよりも社会保険などの安定性を求めて、転職する方が一定数見受けられます。

このように、一口に人手不足と言っても、院内の現状や職員の採用状況は異なっています。人手不足解消のために、まずは自院の状況把握に加えて原因を洗い出し、該当する項目を確認しましょう。

少子化により生産年齢人口が減少している

少子高齢化の進行により、労働力の中核である生産年齢人口は減少の一途をたどっています。平均寿命は延び、人生100年時代とも言われています。国の推計では、2070年には高齢化率が約39%に達し(2025年9月時点の高齢化率は29.4%)、現役世代1.3人で高齢者1人を支える社会構造となる見込みです。

高齢化で医療ニーズが拡大する一方、担い手となる若手人材は減り続けています。この問題に対処するため、国としても定年制の延長や年金受給年齢の引き上げなど、ある程度の年齢まで働けるように制度改革を進めています。

国として対応は行っているものの、このまま需給バランスが保たれなければ、医療現場における人材確保の難易度はさらに高まると予想されます。

参考:厚生労働省「我が国の人口について」

看護師の需要が高く供給が追いつかない

年次 就業者数(看護師)
平成26年 1,086,779人
平成28年 1,149,397人
平成30年 1,218,606人
令和2年 1,280,911人
令和4年 1,311,687人
令和6年 1,363,142人

参考:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」

看護師の就業者数は、平成26年から令和6年にかけて一貫して増加傾向にあります。しかし、看護師の有効求人倍率は、令和6年度時点で2.41倍と極めて高い水準で推移しており、深刻な人手不足は解消されていません。

これは人材の供給ペース以上に、高齢化による医療ニーズが急増しているためと考えられます。拡大する需要に供給が追いつかず、需給バランスが崩れている傾向です。

なお、現在は病床数削減やクリニックの閉院など、医療機関数の減少も起きています。病床機能の転換や、コロナ禍以降の外来患者数・入院患者数減少の傾向もあり、一般病床の平均稼働率は75%程度です。今後ますます病床削減や機能分化が進む中で、医療従事者の就業場所そのものが減少していくとも考えられています。

参考:職業情報提供サイト(job tag)「看護師-職業詳細」

人口減少がもたらす地域偏在性が見られる

人口減少に伴い、地域ごとに医療資源の偏在がある点も深刻な要因です。利便性や待遇のよい都市部に人材が集中する一方、高齢化が著しい地方では、医療需要に対し供給が足りていません。

また、OECDデータによると、日本は人口あたりの医師・看護師数は国際的な水準と遜色がないものの、病床数あたりの医師・看護師数が低い傾向にあります。(一方で病床数が多いためという捉え方をすることもあります)

参考:厚生労働省「医療提供体制の国際比較」

さらに、厚生労働省は令和7年11月に行われた社会保障審議会・福祉部会において、地域差を考慮した各地域での人材確保の取り組みが必要であると、論点の一つとして挙げています。近年の「働き方改革」による時間外労働の上限規制も適用され、実質的な労働力はさらに減少すると考えられるでしょう。

働き方改革により労働環境の変化や賃上げに対応できない

正規雇用看護職員離職率 新卒採用者離職率 既卒採用者離職率
令和5年度 11.3% 8.8% 16.1%
令和4年度 11.8% 10.2% 16.6%
令和3年度 11.6% 10.3% 16.8%
令和2年度 10.6% 8.2% 14.9%

参考:日本看護協会「日本看護協会調査研究報告シリーズ」

夜勤などの不規則な勤務や業務負担に悩み、よりよい環境を求める人が多く、看護職員の離職率は一定の割合を保ち続けています。令和5年の産業全体の離職率は15.4%、医療・福祉業界の離職率は14.6%でした。産業全体の離職率と大きな差はありませんが、決して低いとはいえない数字です。

さらに近年は、他業界が若手や非正規層の賃上げを積極的に行っています。医療業界でも働き方改革が進められていますが、未だ労働環境の改善や賃上げなどの対応が追いついていない状況です。今後も待遇改善が進まなければ、医療人材が他職種へ流出する動きは止まらず、人手不足はさらに深刻化するでしょう。

参考:厚生労働省「令和5年 雇用動向調査結果の概要 2.産業別の入職と離職」

医療の高度化・多様化が進む中、業務改善や効率化が図れていない

医療技術の進歩に伴い、提供される医療サービスも高度化しています。高度な医療サービスを提供するには、医療従事者にも新たな知識やスキルが必要です。しかし、そのためには専門的な訓練が必要であり、対応できる人材は限られてしまいます。

また、医療も多様化しており、従来の医療施設では対応しきれない新しい分野も増えつつあります。地域医療の連携体制強化なども求められており、幅広い業務に対応できる人材が求められているのです。高度化・多様化する医療に対応できる人材が確保できない場合、運営に影響を及ぼしてしまいます。

DX化を進めることや、専門職でなくてもできる作業をITやAIで効率化を図ることが、これらの問題を解決する手段として挙げられます。

医療業界の人手不足の影響で起こりうる7つの問題

人手不足によって起こりうる問題は、上記のようにさまざまです。病院経営者や開業医の場合、人手不足によるリスクを理解し、早急な対策を講じることが求められます。

医療の質の低下・医療事故のリスクにつながる

医療の質の低下は、患者さんの生命を脅かす重大な医療事故のリスクに直結するおそれがあります。事故の発生は病院の社会的信用を一瞬で失墜させ、経営そのものを危うくする深刻な事態を招くでしょう。

さらに、人手不足が続くと病床の規制などが行われ、経営に支障をきたします。人手が十分にないことで、現場の時間的・精神的な余裕もなくなってしまいます。スタッフの慢性的な疲労や集中力の低下は、ケアの質を下げるだけでなく、確認不足によるヒューマンエラーを誘発しかねません。

医療従事者の労働環境の悪化を招く

スタッフが辞めた分だけ、残されたスタッフの業務負担が増加する傾向にあります。労働基準法により有給休暇の計画的付与・取得や、残業時間の規制は行われているものの、人手不足によって現場の負担が増えることは事実です。

医療サービスの質が低下するだけでなく、スタッフは心身の健康を損ないやすくなり、結果的に辞めざるを得ない状況に陥ってしまうことも珍しくありません。

人間関係の悪化による離職を招く

労働環境の悪化は、スタッフ間の人間関係にも影響を及ぼします。人手不足による業務負荷に加え人間関係のストレスも溜まっていき、最終的に離職につながってしまうケースも少なくありません。

さらなる離職率の上昇につながる

労働環境の悪化によってスタッフの不安やストレスが蓄積されると、人手不足がさらに深刻化するといった悪循環に陥ってしまいます。離職するスタッフが増えないように、人手不足の状況を放置しないようにしましょう。

スタッフがキャリアアップしづらくなる

人手不足の環境では日々の業務に追われ、研修やスキルアップの機会がどんどん減少します。日々の業務が忙しくて成長できない環境ではキャリアパスを描くのが難しくなるだけでなく、モチベーションの低下も引き起こします。

キャリアアップの機会が限られてしまうと、優秀な人材は他の職場や業界に流れてしまうおそれがあるでしょう。

人件費の高騰や採用の困難化につながる

人手不足を補うには採用強化が欠かせませんが、激化する獲得競争に勝つためには、給与等の待遇改善が重要です。しかし、人件費の高騰を招くため、病院経営を直接圧迫する可能性もあります。

さらに深刻なのは、採用業務を担うスタッフさえ不足する事態です。採用活動に十分なリソースを割けなくなることで、新たな人材確保がより困難になるという「負のスパイラル」に陥るリスクも孕んでいます。

医療機関の収益圧迫・経営困難につながる

人手不足により人員配置基準などを満たせなくなると、診療報酬が減算される可能性があります。さらに、医療サービスの質を保つことが難しくなるため病院の評判が下がり、患者数の減少を引き起こすおそれもあります。

また、人手不足の中求人を出す場合、人件費を上げるなど対策しなければ人が集まりません。結果として病院の収益が落ち込み、経営状況を圧迫する可能性もあります。

ただし、今後病院の機能分化はさらに進んでいくと考えられます。結果として看護師の配置基準は緩和される見込みです。

人手不足以外で収益圧迫を招く要因
・医療従事者の賃上げ
・患者数の減少
・医療材料費の高騰
など

医療業界の人手不足の解決策9選

医療業界の人手不足の解決策を9つご紹介します。お悩みの経営者さま、開業医さまはぜひ参考にしてください。

賃金・待遇を改善する

求職者にとって、給与や待遇は職場選びの決定打といえます。人材争奪戦が激化するなか、2024年度新設の「ベースアップ評価料」を活用した賃上げ対応は、避けては通れない必須条件です。

しかし、制度への追従だけでは不十分であり、他産業と比較しても魅力的な給与水準や納得感のある評価制度を整備することが求められます。その際、既存スタッフに対する賃金・待遇の改善もあわせて行い、離職を防ぐことも重要です。

【解決策の具体例】
・ベースアップ評価料の活用
・諸手当と福利厚生の拡充
・公正な評価制度の構築

福利厚生の充実・職場環境の整備を行う

多様なライフスタイルに対応した職場環境の整備は、人材確保の切り札です。とくに、女性比率が高い医療現場では、育児や介護と両立できる柔軟な勤務体制が求められます。

時短勤務や始業・終業時間の調整、院内保育の充実といった福利厚生は、働きたくても働けなかった潜在的な層を呼び戻すきっかけにもなるでしょう。職員が長く安心して働ける環境作りは、定着率を高め、組織の安定化に直結します。

【解決策の具体例】
・多様な勤務形態の導入
・子育て・介護支援の強化
・休暇取得の促進とケア

研修・キャリアアップ・評価制度を充実させる

スタッフの成長意欲に応えることは、組織の活性化と医療の質向上に不可欠です。資格取得支援や研修制度を拡充し、自律的なスキルアップを後押しする環境の整備が求められます。

あわせて、努力や成果を公正に処遇する評価制度や、将来のビジョンを描ける明確なキャリアパスの整備も重要です。「この病院でなら成長し続けられる」という実感がエンゲージメントを高め、長く活躍できる土壌を作ります。

【解決策の具体例】
・資格取得支援と費用の助成
・複線型キャリアパスの整備

新人スタッフへの教育体制を整備する

新規スタッフの早期離職を防ぐには、教育体制の抜本的な整備が不可欠です。業務への不安や孤独感を解消するため、プリセプター制度などのマンツーマン指導や、誰でも手順を確認できるマニュアルの整備を徹底し、学びやすい環境を作りましょう。

「大切に育てられている」という安心感は、職場への信頼を生み、定着率の向上と将来の中核人材の育成に直結します。

また、定期的にフォローアップ面談を行い、現状の課題の把握や成長のためのサポートを行うことも有効です。面談の効果を高めるためにも、面談者自身のスキルアップを同時に行っていく必要があります。

なお、クリニックの医療事務向けの施策としては、スキマ時間で気軽に・楽しく学習できるe-ラーニング「テラススタジオ」の導入もおすすめです。

【解決策の具体例】
・プリセプター制度とメンター制度の併用
・クリニカルラダーの導入
・動画マニュアルやチェックリストの導入
・定期的なフォローアップ面談の実施

医療DX・AIの導入・活用を進める

近年、ICTやAIといった最新技術がどんどん進化しています。医療業界でも医療DXや医療AIの導入が進んでおり、業務効率の向上と人手不足の解消に寄与しています。

AI技術は診断やデータ分析の精度が向上し、医療従事者の負担軽減に有効です。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、業務プロセスの最適化を可能とし、時間やコストの削減に役立ちます。

【解決策の具体例】
・電子カルテ
・AI活用による診断支援システム

スタッフとコミュニケーションをとる機会を増やす組織改革を行う

働きやすい環境に大きく影響を与えるのは、職場の人間関係です。良好な人間関係を築ける環境、そしてスタッフが相談しやすい環境を整備するために、組織改革を進めていきましょう。

そのためには、院内コミュニケーションを活性化させたり、スタッフ同が連携しやすい仕組みを整えたり、定期的な面談を行うなどの対策が挙げられます。

スタッフ間の問題やトラブルの防止は、離職を防ぐことにもつながります。組織全体で意識を変えていく必要があるでしょう。

【解決策の具体例】
・定期的な面談の実施
・相談窓口の設置
・サンクスカードやピアボーナスの取り組み

業務のマニュアルを見直す

必ずしも今ある業務マニュアルが最適とは限りません。マニュアルは作成時の状況をふまえて作成しているものも多いため、一度業務の進め方やプロセスを見直すのがおすすめです。

不要なプロセスがあれば省略し、効率よく業務を進めるためのマニュアルに作り直しましょう。業務内容の見直しは、次に紹介するDX・AIの導入を検討するためにも役立ちます。

【解決策の具体例】
・業務プロセスの見直し
・業務マニュアルの再作成
・ナレッジワーカーの育成

人材確保の手段を増やす

人材確保の手段を増やすことは、解決策の1つです。採用手段が複数なら、それだけ多くの人材にアプローチできます。具体的な手段として、採用サイトの制作や人材派遣・紹介会社の活用、大学や専門学校といった養成学校へのアプローチなどが挙げられます。

ただ、紹介会社の利用は費用がかかるため、クリニックの場合は現実的でないことが多いです。

上記の他に、病院側から求める人材へアプローチもあります。近年、スカウト形式の採用手段も増えているため、求める採用方法やターゲットに合わせた手段を取り入れましょう。

【解決策の具体例】
・採用サイトの制作
・人材派遣・紹介会社の利用
・採用ツールの導入

業務の一部を外部委託する

医療業務の一部は、アウトソーシングも可能です。アウトソーシングによって現場の負担が軽減され、人手不足の解消につながるでしょう。

ただし、人件費高騰や働き方改革の推進によって、委託費そのものも高騰しています。厚生労働省の資料でも、とくに給食費について、医療機関の収益に占める委託費の割合が増加傾向にあります。

また、すでに外部委託を活用している医療機関も多いです。そのため、人手不足を解消しつつ外部委託をうまく活用するためにも、委託にかかるコストと自院へのメリットのバランスを考える必要があります。

【解決策の具体例】
・外部委託サービスの利用

医療機関の人手不足問題の解決に貢献!ソラストのサービス

ソラストでは、独自のノウハウとネットワークを活用した医療機関向けのサービスを展開しています。ここでは、医療機関の人手不足問題の解決に役立つ3つのサービスを紹介します。

医事関連受託サービス

・医療事務関連業務、医事周辺業務など幅広くご提供
・ソラストのナレッジを活かした適切なフローで業務をご提供
・有資格者による質の高い「接遇」の提供

ソラストの医事関連受託サービスは、受付や会計、診療報酬請求といった「医療事務関連業務」のほか、医師事務作業補助や看護補助などの「医事周辺業務」、「疾病統計・病歴管理業務」などのサービスを提供しています。

専門性の高い業務は委託し、それ以外の業務を幅広い層から募集する方法も可能です。

高い接遇力と状況に応じた対応力を備えたスタッフが、人手不足で採用がなかなか進まない医療機関さまをサポートします。

医事関連 人材派遣・紹介サービス

・窓口業務や診療報酬請求業務など、幅広い業務に対応可能なスタッフを派遣
・業務指揮命令は医療機関が行える
・人材派遣や紹介、紹介予定派遣など、人材のニーズに合わせた契約形態で利用できる

ソラストでは、医療事務や医師事務作業補助者など、幅広い業務に対応できるスタッフの派遣・紹介サービスを展開しています。豊富な医療受託業務によって培ってきた強みを活かし、医療機関の経営者さまが必要とする人材が提供可能です。

人材の雇用元は当社ですが、業務の指揮命令権は医療機関に準じます。直接指揮命令ができるため自院の業務フローやナレッジを活用しながら、必要な人材を確保できます。

リモート医事サービス「iisy」

・医療事務をリモートで代行
・医療事務業務の負担が軽減され、スタッフが医業に集中できる環境を整える
・人材の教育に時間やコストをかける必要がない

人手不足解消に向けたICT技術の導入やDX化でお悩みの場合におすすめなのが、ソラストのリモート医事サービス「iisy」です。

「iisy」は、各医療機関で行われてきたレセプトチェック、オンライン請求などの医療事務業務をリモートで代行するサービスです。

ソラストが培ってきた医療事務業務の豊富な経験と高い専門性を通して、高品質なサービスをご提供できます。医療機関の収益にも関わる重要なレセプト業務も、専門スキルを持つスタッフが正確かつ迅速に対応可能です。

医療業界の人手不足の解決には、待遇や環境整備・組織改革が必須

医療業界が人手不足を解消するためには、職員の賃上げや柔軟な勤務体制といった待遇改善に加え、教育制度の充実で「選ばれる職場」を作ることが重要です。加えて、組織全体で共通の認識を持ち、意識改革を行っていく必要があります。多角的な視点で環境を見直し、人材定着と医療の質向上を両立させることが、持続可能な経営のカギです。

ソラストでは、「医事関連受託サービス」や「人材派遣・紹介サービス」を展開し、病院経営者さま・開業医さまの現状に合わせた最適なプランをご提案します。現場の負担軽減と経営の安定化に向けて、まずはお気軽にご相談ください。

著者プロフィール

著者:ソラストオンライン
医療事務コラム執筆担当
医師や医事課のみなさまをはじめとする医療従事者の皆様に、お役立ち情報を発信しています。
監修者:櫻井 寛司
医療法人の理事・理事長補佐として経営管理、財務、人事・労務、医師採用まで幅広く統括。 介護保険制度の開始当初から訪問介護・看護・リハ、デイケア、介護医療院など多様な医療・介護サービスの運営に携わる。 地域包括支援センター管理者や有料老人ホームの経営顧問も務め、地域医療・介護の体制づくりに貢献。 日本医療機能評価機構のサーベイヤーとして医療の質向上に取り組むほか、三次救急での臨床経験とMBAを背景に、実務と学術の両面から医療経営や介護制度に関する専門的な提言を行う。 2025年有限会社ラピモルト設立 代表に就任 医療福祉経営支援・研修支援会社 顧問先5社 2025年財団法人 IGP協会 理事

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